コラム

税金・費用時事2026.11.01

5年以内に売ると税金が高くなる？転売への課税強化の検討と、住んでいた家の場合

2026年8月、国土交通省が新築マンションの短期の転売に税金を重くする方向の税制改正要望を出しました。ただ、税の種類・税率・対象・何年以内を「短期」とするかは、まだ決まっていません。ご自身が住んでいた家を売る場合は、持っていた期間に関係なく最大3,000万円を差し引ける今の特例が使えます。