COLUMN
コラム
売る・買う・住み替える。迷ったときの疑問に、結論から答えます。
税金・費用時事
5年以内に売ると税金が高くなる？転売への課税強化の検討と、住んでいた家の場合
2026年8月、国土交通省が新築マンションの短期の転売に税金を重くする方向の税制改正要望を出しました。ただ、税の種類・税率・対象・何年以内を「短期」とするかは、まだ決まっていません。ご自身が住んでいた家を売る場合は、持っていた期間に関係なく最大3,000万円を差し引ける今の特例が使えます。
税金・費用
家を売ったときの税金は？「5年」の数え方と3,000万円の特例
家を売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。持っていた期間が5年以下なら税率は約39%、5年超なら約20%で、「5年」は売った年の1月1日時点で数えます。ご自身が住んでいた家なら、持っていた期間に関係なく、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。
相続
相続した実家の3,000万円控除が使えなくなる行動と期限
親御さんがひとりで住んでいた家を相続して売ると、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります（相続した空き家の特例）。ただし、売るまでの間に人に貸す、ご自身や家族が住む、などをすると使えなくなります。期限は「相続から3年目の年末まで」と「2027年12月31日までの売却」の2つです。
売る・買う・住み替える。どの段階でもご相談ください。
売ると決めていない段階の査定だけ、物件が決まる前の購入相談だけでも構いません。